底地の所有者が国

底地の所有者が国

底地の所有者が国という場合があります。
多くは地主が相続税の代わりに、物納した土地になります。

相続税の申告納付は、相続がはっせいしてから10ヶ月以内に手続きをし、かつ基本は金銭での一括での納付となります。

金銭での一括納付が難しい場合には「延納」といって、期限内の現金一括払いができない場合に、相続税を分割して払います。

延納が難しい場合に最後の方法として「物納」となります。

土地が物納され地主が国となったとしても、借地人さんはその土地に以前と変わらず住み続ける事ができます。

国が物納を受けた土地の場合、競売等は行わず、原則として国は借地人にだけ底地を売却します。ただし、国が地主の場合、地代が安価なため借地人さんが住み続ける場合あまり進んで底地を購入するひとは少ないようです。

代わって借地人が借地権を売りたい場合は、借地権だけの売却を行うより、一旦底地を購入してから売却したほうが金銭的なメリットも有りかつ売却しやすくなります。
国も底地を保有しているよりも借地人さんに底地を購入してもらい（払い下げ）現金化したいという考えです。そのため払い下げについては比較的柔軟に対応してくれます。

底地が国の場合のポイント

底地が国の場合
競売等は行わず、借地人のみに底地を払い下げする。
地代は比較的安価に設定されている。
払い下げ（底地の購入）については柔軟に対応してくれる。

払い下げの手続きについては煩雑な手続きになります。可能であれば実績のある借地専門の会社を尋ねることをおすすめいたします。